U Kaikei Partners サービス利用規約
U Kaikei Partners（以下「当事務所」といいます）が運営するウェブサイトおよび当事務所が提供する各種サービスの利用条件について、以下のとおりサービス利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。
第1条（適用）
1. 本規約は、当事務所が提供する各種サービスおよび当事務所が運営するウェブサイト（以下、総称して「本サービス」といいます）の利用に関し、当事務所と本サービスを利用する個人または法人その他の団体（以下「利用者」といいます）との間に適用されます。
2. 本サービスには、自治体・公共分野支援、公会計・財務支援、公共施設・指定管理・PPP/PFI関連支援、監査・財務レビュー、有料職業紹介・キャリア支援、研修・講演・執筆・情報発信その他当事務所が提供する専門サービスが含まれます。
3. 当事務所と利用者との間で、個別の契約書、発注書、申込書、見積書、メールその他の方法により本規約と異なる合意をした場合は、当該個別の合意が本規約に優先して適用されます。
4. 有料職業紹介サービスについては、本規約のほか、「業務の運営に関する規程」、手数料表、返戻金制度に関する事項および個別の職業紹介契約等が適用され、これらと本規約が抵触する場合は、法令上別段の定めがある場合を除き、個別の合意または当該規程等が優先します。
第2条（本サービスの内容）
1. 当事務所は、利用者の依頼、相談または申込みの内容に応じ、次の各号に掲げるサービスの全部または一部を提供します。
- 自治体・公共分野に関する調査、助言、業務支援
- 地方公会計、財務書類、固定資産台帳その他公会計・財務に関する支援
- 公共施設マネジメント、指定管理、PPP/PFIその他公共資産・公共サービスに関する支援
- 監査、財務分析、財務レビュー、収支計画その他これらに関連する支援
- 有料職業紹介、キャリア相談、求人情報の提供、応募・選考支援その他人材紹介に関連するサービス
- 研修、講演、執筆、取材、インタビュー、Webメディアその他情報発信に関するサービス
- 前各号に附帯または関連するサービス
2. 個々の専門サービスの具体的な業務内容、納期、報酬その他の条件は、必要に応じて個別契約等により定めます。
3. ウェブサイトまたはお問い合わせフォームから相談、申込みまたは問い合わせを行ったことのみをもって、当事務所との間で業務委託その他の契約が成立するものではありません。
第3条（専門サービスに関する事項）
1. 当事務所は、専門的知見および実務経験に基づき本サービスを提供しますが、個別契約等において明示的に保証した場合を除き、特定の成果、経済的効果、許認可、採択、落札、選定その他の結果を保証するものではありません。
2. 当事務所がウェブサイト、資料、記事、SNSその他で提供する一般的な情報は、特定の利用者または個別案件に対する監査意見、保証、法的意見、税務判断その他の個別具体的な専門判断を構成するものではありません。
3. 利用者は、当事務所から提供された情報または助言を踏まえた最終的な意思決定について、自らの責任において行うものとします。ただし、個別契約において当事務所が負うべき責任を免除するものではありません。
4. 法令上、特定の資格、登録または権限を有する者のみが行うことのできる業務については、当事務所は関係法令に従って取り扱います。
第4条（報酬および費用）
1. 専門サービスに係る報酬、実費その他の費用は、個別契約、見積書その他の合意により定めます。
2. 有料職業紹介サービスを利用する求職者からは、当事務所が別途明示した場合または法令上認められる場合を除き、職業紹介に関する手数料を受領しません。
3. 求人者が負担する職業紹介手数料および返戻金制度については、当事務所が公表する手数料表、返戻金制度に関する事項および求人者との個別契約に従います。
第5条（有料職業紹介サービスに関する特則）
1. 当事務所は、求職者に対し、希望、経歴、能力、適性その他の事情を踏まえ、求人情報の提供、キャリア相談、求人者への推薦、応募・選考手続の支援その他職業紹介に関連するサービスを提供します。
2. 当事務所は、求職者に対して求人の紹介、求人者への推薦、選考通過、採用、入社、待遇その他の結果を保証するものではありません。
3. 当事務所は、求職者から特定求人への応募または推薦の希望を受けた場合であっても、求人条件、求職者の経歴・能力・希望その他の事情を踏まえ、推薦を行わないことがあります。
4. 求職者は、当事務所に提供する履歴書、職務経歴書、資格、職歴その他の情報について、正確かつ最新の内容を提供するものとします。
5. 求職者は、当事務所が求人者へ履歴書、職務経歴書、推薦情報その他の個人データを提供する場合、当該求人者への応募または推薦に先立ち、当事務所が別途求める同意手続に従うものとします。
6. 求職者は、自らの意思と責任において応募、面接、内定承諾、入社その他の意思決定を行うものとします。
7. 求人者は、求人申込みおよび選考に際し、法令に従い、業務内容、賃金、労働時間、就業場所その他必要な労働条件について、正確かつ最新の情報を当事務所に提供するものとします。
8. 求人者との職業紹介に関する契約、手数料、返戻金その他の事項については、当事務所の「業務の運営に関する規程」、手数料表、返戻金制度に関する事項および個別契約に従います。
第6条（利用者の責任）
1. 利用者は、本サービスの利用に際し、当事務所に対し正確な情報を提供するものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用に必要な機器、通信環境その他の利用環境を自らの責任と費用で整備するものとします。
3. 利用者は、当事務所から受領した資料、情報その他の成果物について、個別契約または法令に反する態様で利用してはなりません。
第7条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 虚偽、不正確または他人を誤認させる情報を提供する行為
- 当事務所、他の利用者、求人者、求職者その他第三者の権利または利益を侵害する行為
- 当事務所または第三者を誹謗中傷し、信用を毀損する行為
- 本サービスの運営を妨害し、または当事務所のシステム等に不正にアクセスする行為
- 当事務所の許可なく、当事務所が提供する資料、記事、画像、データ等を複製、公衆送信、転載、販売その他商業的に利用する行為
- その他、当事務所が本サービスの適正な運営上不適切と合理的に判断する行為
第8条（サービス提供の停止等）
1. 当事務所は、利用者が本規約に違反した場合、虚偽の情報を提供した場合、当事務所または第三者に重大な不利益を生じさせるおそれがある場合その他本サービスの継続が適切でないと合理的に判断した場合、本サービスの全部または一部の提供を停止することがあります。
2. 当事務所は、システムの保守、障害、災害、通信障害その他やむを得ない事情がある場合、本サービスの全部または一部を一時的に停止することがあります。
第9条（知的財産権）
1. 当事務所のウェブサイト、記事、文章、図表、画像、動画、資料、デザインその他のコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、当事務所または正当な権利者に帰属します。
2. 個別契約に基づき作成した成果物の知的財産権の帰属および利用条件については、当該個別契約の定めに従います。
第10条（個人情報）
当事務所は、本サービスを通じて取得する個人情報を、当事務所のプライバシーポリシー、職業安定法その他関係法令に従い取り扱います。
第11条（外部サービスおよびリンク）
当事務所のウェブサイトには、第三者が運営するウェブサイトまたはサービスへのリンクが含まれることがあります。当事務所は、当事務所の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当該第三者のウェブサイトまたはサービスの内容、利用可能性または取扱いについて責任を負いません。
第12条（免責および責任の範囲）
1. 当事務所は、ウェブサイト上の情報について、作成時点で合理的な注意を払いますが、その完全性、正確性、最新性または特定目的への適合性を恒久的に保証するものではありません。
2. 当事務所は、本サービスの利用または利用不能により利用者に損害が生じた場合、当事務所の故意または重大な過失による場合その他法令上責任を免れることができない場合を除き、当事務所が通常予見し得る直接かつ通常の損害の範囲で責任を負うものとします。
3. 前項は、個別契約において当事務所の責任について別段の定めがある場合には適用せず、当該個別契約の定めに従います。
4. 消費者契約法その他の強行法規により本規約の一部が無効となる場合、当該法令に反する範囲に限り適用されないものとします。
第13条（本サービスの変更または終了）
当事務所は、法令に反しない範囲で、本サービスの内容を変更し、追加し、または終了することがあります。利用者に重大な影響を及ぼす場合には、合理的な方法により事前に周知するよう努めます。
第14条（本規約の変更）
1. 当事務所は、法令の改正、本サービスの内容変更その他合理的な必要性がある場合、法令に従い本規約を変更することがあります。
2. 本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を当事務所ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知します。
第15条（準拠法・合意管轄）
1. 本規約は日本法を準拠法とします。
2. 本サービスまたは本規約に関して紛争が生じた場合、法令上別段の定めがある場合を除き、当事務所の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
以上
制定日：2026年2月1日
改定日：2026年8月30日